「高速料金」負担は誰の責任？各トラック協会も分裂する「新深夜割引」の裏事情、物流ジャーナリストが物申す

2024年度末から始まる高速道路の新しい深夜割引制度に対し、運送業界から反対の声が上がっている。しかし、運送業界が本当に声を上げるべきなのは、高速料金を負担しない荷主への罰則強化ではないだろうか。

新制度反対への強い違和感

　2024年度末から始まる予定の高速道路の新しい「深夜割引制度」に対し、運送業界から反対の声が上がっている。

　9月18日に全日本トラック協会が開いた全国トラック協会長会議では、高速道路の料金制度について、大口多頻度割引の拡大と新たな深夜割引制度の見直しが求められた。トラックドライバーに対するアンケートでは、61.4%が新深夜割引制度に反対している。

　また、朝日健太郎参議院議員が主導し、

・国会議員の有志
・国土交通省
・経済産業省
・農林水産省
・中小の運送会社の社長（大手運送会社は参加していない）

による物流課題に関する意見交換会が、8月27日に行われた「日昇会」でも、高速道路新深夜割引制度の見直しが訴えられた。

　このような気持ちは理解できる。筆者（坂田良平、物流ジャーナリスト）も以前、当媒体に「深夜の高速名物「0時待ちトラック」私が“新深夜割引制度”の廃止を今すぐ求める4つの理由」（2024年3月3日配信）という記事を書き、この愚かな制度の撤廃を求めた。その記事では以下のように主張した。

「そもそも、運送会社が高速料金に対し、自腹を切らなければならないという状況がおかしいのだ。『高速料金を負担してくれない荷主』がいるから、運送会社は微々たる利益を必死に確保すべく、深夜割引にすがってしまうのである」

　運送業界は、いつまで高速道路料金を自腹で払う状況を受け入れ続けるのだろうか。トラック輸送で本来高速道路料金を負担すべき

・小売業者
・卸売業者
・メーカー

などの荷主が、新深夜割引制度に反対するなら理解できる。しかし、運送業界がこの新制度に反対する行動には、運送業界自身が高速道路料金の自腹負担を受け入れているかのような居心地の悪さを感じるのは筆者だけだろうか。

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