北陸新幹線の延伸、「小浜ルート反対」でも5兆円の投資は本当に妥当なのか？

小浜・米原ルートでの試算

　小浜ルートでの距離案分は、京都駅南北ルートの144kmのうち、

・大阪府分は北新地～松井山手間の31.4km（21.8%）
・福井県分は小浜～敦賀間の49.5km（34.4%）
・京都府分は残りの63km（43.8%）

の配分で試算する。

　小浜ルートの新幹線貸付料収入を差し引いた建設費は4.3兆円となり、地方交付税処置により、3府県とも実質負担は最も少ない12%と計算される。これに基づき、5160億円を距離案分の比率で分配すると、次のようになる。

・大阪府分は21.8%で1125億円
・福井県分は34.4%で1775億円
・京都府分は43.8%で2260億円

　米原ルートでの距離案分は、

・敦賀～米原間の45.9km（1.2兆円）
・新大阪～鳥飼間線増分の10km（0.6兆円）

を、

・大阪府分は新大阪～鳥飼間の10km
・京都府分はゼロ
・滋賀県分は米原～近江塩津間の31.4km（68.4%）
・福井県分は近江塩津～敦賀間の14.5km（31.6%）

の配分で試算する。米原ルートの場合、単純に計算すると、新幹線貸付料収入を差し引いた建設費は9000億円になる。しかし、新大阪～鳥飼間の複々線化費用6000億円は全区間が大阪府に属しているため、この分は別に計算することになる。

　まず、新幹線貸付料の充当については、次のように計算する。

・敦賀～米原間と米原車両基地代は1.2兆円
・新大阪～鳥飼間の複々線化費用は6000億円

この割合はちょうど2対1なので、敦賀～米原間には6000億円、新大阪～鳥飼間には3000億円を割り当てる。これにより、国と自治体の負担額は次のようになる。

・敦賀～米原間と米原車両基地代：6000億円
・新大阪～鳥飼間の複々線化費用：3000億円

この結果、地方交付税措置により、自治体の実質負担は3府県とも最も少ない12%の水準になると仮定して計算する。敦賀～米原間については720億円を2県で距離に応じて分配し、新大阪～鳥飼間は大阪府単独で360億円とする。すると、次のようになる。

・大阪府分：360億円
・京都府分：0円
・滋賀県分：68.4%で492.5億円
・福井県分：31.6%で227.5億円

小浜ルートに比べると、自治体ごとの費用負担は非常に軽く、どの府県も地下鉄を1km作る程度のコストになる。しかも、この負担は10年や20年かけて行うため、単年度で見ればさらに安くなる。福井県の負担は1775億円から227.5億円へと、87%も減少する。