トヨタ、台湾でミニバン生産へ 26年日本輸出開始も、想像以上にぶ厚い「台湾有事リスク」の壁

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トヨタは2026年から台湾でミニバンを生産し、日本へ輸出する計画を進めている。しかし、中台関係の緊張により、「海上封鎖」や「海底ケーブル切断」といったリスクが浮上しており、企業に大きな影響を与える可能性がある。シーレーンや輸送の安全確保が重要な課題となっている。

頼総統の強硬発言

ノア(画像:トヨタ自動車)
ノア(画像:トヨタ自動車)

 頼総統の就任から5か月が過ぎるが、この間に中台関係で明るい兆しが見えたことは全くない。

 頼総統は10月10日、台湾で建国記念日と位置付けられる「双十節」の式典で演説し、

「中華人民共和国は台湾を代表する権利はなく、国家主権を堅持し、併合や侵犯などを許さない」

と主張し、「中華民国と中華人民共和国は隷属しない」と就任演説での発言を繰り返した。また、頼総統は10月5日に開かれたイベントでも、

「中華人民共和国は10月1日で75歳の誕生日を迎えたばかりだが、台湾は数日後に113歳の誕生日を迎える」

などと台湾の方が長い歴史があるとの認識を示しており、蔡英文前総統よりもっと踏み込んだ発言を繰り返しているようにも感じられる。

 中国は当然のようにこれに強く反発し、

「頼総統は台湾独立に対する頑固な姿勢を示し、政治的な私利私欲を得るために台湾海峡の緊張を高めてもお構いないという邪悪な意図を持っている」
「何をいおうがわれわれが主張するひとつの中国の原則は変えることはできず、最終的には統一される」

などと痛烈に批判した。台湾国防部は双十節に合わせて中国がロケットを発射する見通しだと発表していたが、同日夜、中国は四川省から衛星ロケットを発射し、台湾上空を通過したが被害などは確認されなかった。

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