「ゴネるな佐賀県」 西九州新幹線の部分開業から2年余りも、未合意区間の議論進まず！ 石破首相誕生も未来が見えないワケとは

未合意区間の霧、2年の膠着

　西九州新幹線が部分開業して2年余りが過ぎたが、未合意区間の議論は進んでいない。国土交通省や長崎県、JR九州が求めるフル規格整備は霧のなかだ。

「整備新幹線は事業費の大幅な上振れが常態化している。拙速に議論を進めるようなものではない」

　佐賀県議会の9月定例会開会日、提出議案の提案理由説明で山口祥義（よしのり）知事は西九州新幹線未整備区間のフル規格整備について、あらためて慎重な姿勢を示した。

　西九州新幹線は福岡市と長崎市を結ぶ路線で、2022年9月に武雄温泉（佐賀県武雄市）～長崎（長崎県長崎市）間66.0kmがフル規格で部分開業した。国交省、長崎県、JR九州は博多（福岡市博多区）～新鳥栖（佐賀県鳥栖市）間で九州新幹線の線路を共用し、佐賀駅（佐賀県佐賀市）を通るルートで新鳥栖-武雄温泉間をフル規格整備したい考えだ。

　しかし、佐賀県の同意を得られず、実現のめどが立っていない。国土交通省と佐賀県が2020年から定期的に開いてきた

「幅広い協議」

は、意見が平行線をたどり、2023年2月を最後に一時中断した。2024年8月に1年半ぶりに開かれたが、進展はなかった。

重い財政負担を佐賀県が警戒

　幅広い協議と別に2023年12月に開かれた国交省と佐賀県の個別会談や2024年5月にあった佐賀県、長崎県、JR九州の三者会談も、それぞれが従来の主張を繰り返すだけで物別れに終わっている。

　佐賀県の反対理由のひとりが

「地元負担の重さ」

だ。整備新幹線は整備費に新幹線を運行するJR各社への線路貸し付け収入を充て、残りを国が3分の2、沿線都道府県が3分の1を負担する。都道府県間の負担割合は距離に応じて算定され、佐賀県の試算では、佐賀駅ルートで佐賀県の実質負担が

「1400億円」

を超す。部分開業区間を含めると、長崎県の2倍以上になるという。

　もうひとりは佐賀駅を通る長崎本線が並行在来線となれば重い財政負担が予想されることだ。JR九州の路線のままでも在来線特急が減れば、佐賀県に不利益となる。佐賀市から福岡市へ在来線特急で通勤する人は多いが、佐賀～博多間を佐賀駅ルートでフル規格化しても時間短縮は15分。佐賀県交通対策課は

「フル規格化に大きなメリットはない」

と指摘する。