通勤地獄から解放されたい！ 「優等車両」の活用がサラリーマンの未来を変えるかもしれないって、マジ？
京都と大阪の間の通勤地獄を解消するために、鉄道各社は優等車両の付加価値を高める必要がある。特急編成やロング／クロス可変型など、さまざまなタイプの優等通勤車両が導入されていて、追加料金も安価で人気がある。しかし、ラッシュ時には混雑してしまう。新幹線通勤の補助金制度は地域活性化に貢献しているものの、快適な通勤環境を実現するためには企業の負担が課題だ。労働者の夢を実現するために、優等列車の社会的活用について考えていこう。
新幹線通勤支援の波
現在、埼玉県の熊谷市や本庄市などの郊外都市では、新幹線通勤を支援するために補助金を出す地方自治体がある。これらの地域はJR高崎線の沿線で、籠原駅（熊谷市）始発の列車も多く、在来線の普通列車でも都心通勤が可能だ。
しかし、ラッシュ時には東京駅まで70分以上かかる。この点、新幹線を利用すれば所要時間が半分になり、座席も快適である。新幹線通勤の補助金は、地元の若者の都会への転出を防ぎ、環境のよい田舎エリアに子育て世代の移住・定住を促進することを目指している。この制度の主な対象は、東京方面に通勤する新卒者や若い転入者である。
少子高齢化が進むなか、税収の減少は地方自治体の大きな問題となっている。限られた住民に選ばれるために、税金を使って新幹線通勤の補助を行っているのだ。特に子育て中の若い親にとって、これは魅力的な制度だ。
筆者は、快適な通勤環境を実現するための追加料金を企業が負担する可能性について調査したことがある。しかし、良質な労働者の確保が重要だと理解されているにもかかわらず、
・財政的な負担
・公平性の確保
が難しいという意見が多かった。優等車両が走っている路線の労働者だけを支援するわけにはいかないという点が問題視された。