「米国に従属するな」「立ち上がれ日本人」来日したマレーシア元首相が“日本経済の復権”に大きく期待するワケ【連載】方法としてのアジアンモビリティ（12）

中国とASEANの経済的結びつきが深まるなか、マレーシアのマハティール元首相は、日本にアジアでリーダーシップを発揮するよう呼びかけた。彼の言葉は日本の産業界がアジアに貢献する道を積極的に模索する必要性を示唆している。

中国とASEAN、経済関係強化が加速

　東南アジアの市場をめぐる日中の競争が激しさを増すなかで、日本政府はいま東南アジア諸国連合（ASEAN）の持続可能な成長を支援する姿勢を強くアピールするようになっている。

　岸田文雄首相は5月2日、パリの経済協力開発機構（OECD）本部で開催された東南アジアとの連携に関する会合で、信頼できるデータと分析というOECDの強みを東南アジアの持続可能な成長につなげるため、

「日本OECD・ASEANパートナーシップ・プログラム（JOAPP）」

を立ち上げ、今後3年間で800万ユーロ（約14億円）規模の資金を動員し、民間投資、持続可能性、デジタルなどの分野で、OECD専門家の派遣や調査・分析をするプロジェクトを実施していくと語った。

　一方、中国とASEANの経済関係はますます緊密になりつつある。両者は4年連続で互いにとって最大の貿易パートナーとなっている。

　4月8日には中国外交部の毛寧報道官が、

・中国「ラオス鉄道」
・ジャカルタ「バンドン高速鉄道」

や中国とマレーシアの産業パークなどの協力プロジェクトが地域の成長を加速していると強調している。現在ASEANのデジタル化をけん引しているのも中国企業だ。

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