EV推進派の裏切り? 米ニュージャージー州が導入する「EV道路税」が矛盾と不条理に満ちているワケ

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ニュージャージー州知事が2024年3月末、「EV道路税」を導入する法案に署名した。EV推進で知られる同州が、なぜEV販売にブレーキをかけるような道路税を課すのか。

EV推進州の意外行動

EVのイメージ(画像:写真AC)
EVのイメージ(画像:写真AC)

 米国のニュージャージー州は、「ガーデンステート」とも呼ばれ、豊かな自然環境で知られている。同州は2023年、「チャージ・アップ・ニュージャージー」と呼ばれる電気自動車(EV)購入促進プログラムを導入。EV1台につき最大4000ドルの購入補助を開始した。

 米国でいち早くEV補助金の支給を開始し、2023年11月には2035年までにガソリン車の販売を廃止することを公約に掲げ、全米50州のなかで

「EV推進州」

に認定された。そんなニュージャージー州のフィル・マーフィー州知事が2024年3月末、新たに

「EV道路税」

を導入する法案に署名し、物議を醸している。EV推進で知られるニュージャージー州が、なぜEV販売にブレーキをかけるような道路税を課すのか。理解に苦しむとの批判もあるこの税金の詳細を深掘りしてみた。

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