中国人の“爆買い”にはもう頼れない! これからのインバウンド対策、カギは「リスク分散」 収益モデルに変化の兆し

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日本経済新聞は、中国への依存度が低く、幅広い国や地域からの訪日客を受け入れている地域が好調だと報じている。本当だろうか。

中国依存度と地域消費の関係性

かつての中国人観光客のイメージ(画像:写真AC)
かつての中国人観光客のイメージ(画像:写真AC)

 インバウンド市場では、中国への依存度が低い地域で消費が大きく伸びるという現象が起きている。

『日本経済新聞』2024年2月21日付電子版の記事「訪日消費、山形・和歌山好調 低い「中国依存度」奏功」によると、三井住友カードは、キャッシュレスデータ分析サービス「Custella(カステラ)」を活用し、2011年の訪日客の決済動向を分析したところ、以下のことがわかったという。

「19年比で都道府県別の回復動向を調べたところ、もっとも高かったのが山形県で3.6倍だった。次いで和歌山県が3.0倍、高知県が2.6倍となった。一方、回復がもっとも進んでいないのは三重県で19年比73%減だった。次いで岡山県が35%減、愛知県が34%減だった。大都市圏の回復も道半ばだ。大阪府が25%減ったほか、東京都は横ばいだった。19年時点の訪日客消費に占める中国の割合を県別に比べた。全国平均は57%だったが、山形県は17%、和歌山県は30%、高知県が16%といずれも全国平均より低かった。回復が遅れていた地域の19年時点の訪日客消費を見ると、三重県は84%、愛知県は72%が中国からだった。岡山県は51%と全国平均は下回るものの、なお半分以上が中国からだった」

そして同紙は

「中国依存度が低く、幅広い国・地域から訪日客を受け入れている地域が好調だ」

と、結論づけている。

 果たして、コロナ以前の中国依存度とインバウンド市場の回復に相関関係はあるのだろうか。観光庁の「宿泊旅行統計調査」と「訪日外国人消費動向調査」を使って調べてみた。

 まず、訪日外国人ひとりあたりの旅行消費単価の全国平均は、2019年が9万6223円、2023年が9万7239円である。コロナ後の2023年のひとりあたり旅行消費単価の全国平均は、2019年に比べて1016円(1.1%)増加している。こう前置きした上で、以下を読んでほしい。

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