EVを拒絶する人たちが知らない「充電スタンド」の経済的効果! 持続可能な都市に向けて皆で頑張ろう

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EVを簡単に充電できる環境を整えることが求められている。しかし、充電スタンドの数はまだ不足している。本稿では、さまざまな角度からその増加策を検証する。

充電スタンドの経済的効果

2024年3月25日発表。主要メーカーの電気自動車(BEV/PHV/FCV)販売台数推移(画像:マークラインズ)
2024年3月25日発表。主要メーカーの電気自動車(BEV/PHV/FCV)販売台数推移(画像:マークラインズ)

 また、充電スタンドの設置には意外な効果があることも明らかになっている。成城大学の矢島猶雅(なおなり)氏の研究によれば、充電スタンドのあるエリアは

「地価」

も上昇する可能性が示唆されている。

 矢島氏は民間情報投稿サイトGoGoEV.comで2022年9月末までに収集した1万9010地点と、国土交通省のデータベース国土数値情報より取得した2022年の公示地価データ2万5993地点の情報を活用しEV充電設備と地価の相関関係を分析し、こう結論づけている。

「各公示地価の地点の50m以内に充電スポットがあるかどうかと、公示地価は有意な正の相関を持っていることが示唆される。同様に、充電スポットの数との間にも、有意な正の相関が見て取れる。充電スポットが近くにない場合と比べ、充電スポットが近い場所の方で地価が高い可能性があるようである」(矢島猶雅「日本における電気自動車充電設備と地価の相関分析」『成城・経済研究』第242号)

 矢島氏の研究結果は、充電スタンドの整備が、単にEVユーザーの利便性向上にとどまらない可能性を示唆している。充電スポットの存在が地価と

「正の相関」

を持つことが明らかになったことで、充電スタンドの設置が、地域の経済的価値を高める効果も期待できる。

 例えば、商業施設や集合住宅での充電器設置は、周辺エリアの利便性を高め、不動産価値の向上につながるかもしれない。充電スタンドを備えた物件は、EVユーザーにとって魅力的な選択肢となり、ブランド力の向上や差別化にもつながるだろう。

 こうした情報の周知も、充電スタンドの設置を促進させる好材料となるだろう。

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