EVを拒絶する人たちが知らない「充電スタンド」の経済的効果！ 持続可能な都市に向けて皆で頑張ろう

充電スタンド設置の障壁

　例えば、駐車場を備えた商業施設の場合、充電器を導入することで、EVユーザーのニーズに応えることができる。現状、EVの充電には10%程度の充電でも30分ほどの時間を要するため、その間、ドライバーは施設内で買い物や食事、休憩などを楽しむことが予想される。

　つまり、充電サービスの提供は、来客の滞在時間を30分程度

「延長させる効果」

がある。これは商業施設にとって間接的な集客につながるわけだ。今後のEV普及を見据えたとき、こうした取り組みは、施設の競争力を高める差別化要因にもなり得る。充電スタンドの整備を進めるには、こうしたメリットを示して、協力を求めていくことが重要である。

　それでもなお、充電スタンドの設置には課題がある。特に

・初期費用
・維持費用

は、大きな障壁だ。例えば、急速充電器を1基設置する場合、次のような費用が必要とされる。

●初期費用
・充電器本体：76万円～640万円（最多価格帯200万円～250万円）
・設置工事等：250万円～1000万円

●維持費用
・電気料金：40万円～100万円（月100～200回利用）
・保守保険等：30万円程度

充電器の設置費用については、国や自治体、民間企業の支援制度を活用することで、負担を大幅に軽減できる。

　例えば、現在、国では令和5年度補正予算で「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」を設けている。これに加え、自治体独自の補助金や、民間企業が実施する導入支援金などを併用することで、設置費用の半分から全額をカバーできるケースもある。

　こうした支援制度を積極的に活用し、初期投資の障壁を下げることが、充電スタンドのさらなる普及につながると期待される。