故郷が欲しい現代人、増加中？ 3人に一人「地元がない」 移住も見据える新たな旅の形とは

観光目的でない旅、先々は移住も視野に

　リクルートはこうした傾向を、解放感や地域に対する共感・貢献意欲などが満たされる場所＝「こころの故郷」へのニーズが高まっているものと指摘。

　観光を目的としない、現地の暮らしや文化の体験、地元の人たちとの交流をメインとした旅行プランを提案することで、その先の2拠点居住や移住にもつながり、地域活性や地域支援の足掛かりにもなると分析する。

　帰省しているような感覚を得られる場所へ行ってみたいと考える人は、そうでない人に比べて、2拠点居住への興味は37.3ポイント、地方移住への興味も31.7ポイント高いなど、圧倒的な関心の高さも同調査で明らかになっている。

国も進める「第2のふるさとづくり」とは

　観光庁は、ふるさとを持たない大都市の若者が増え、田舎にあこがれを持ち関わりを求める動きがあるとして「第2のふるさとづくりプロジェクト」を2021年10月に発足。有識者による会議を重ねている。

　同年12月に公表した中間とりまとめでは、「交流・関係人口のさらなる創出の可能性は急激に高まっている」としたうえで、「『何度も地域に通う旅、帰る旅』による交流・関係人口のさらなる創出」に向けた複数の具体案を提示した。

　同プロジェクトは2022年3月に最終とりまとめを行い、同年4月から実際のモデル実証を行う予定だ。

　観光目的のレジャーが伸び悩むなか、人々の新たな移動、居住地選択、また地方を中心とした地域の活性やまちづくりの担い手創出として、取り組みの行方が注目される。