タクシー業界vsライドシェア業界 対立から「共存共栄」へのシフトは可能なのだろうか？
観光ニーズやドライバーの高齢化により、交通ニーズは拡大する。タクシー会社が保有する車両や人材を副業・兼業に活用し、地域公共交通としてのライドシェアを維持・発展させることが望まれる。
日本におけるライドシェア導入の賛否
実際、日本ではタクシー会社が撤退した京都府京丹後市丹後町で自家用車を使った「支え合い交通」が導入された。タクシー業界全体としては反対の立場をとり、隣町に2台のタクシーが導入された。一方、地元のタクシー会社からは、丹後町内を出発地とすることを条件に賛成が表明された。
地域住民と公共交通機関の協議会である「地域公共交通会議」の会合では、NPO法人による運営管理、第二種運転免許に相当する講習の導入など、さまざまな条件付きで地域限定ライドシェアが導入された。
タクシー運賃の赤字を補填することで、公共交通機関として位置づけるべきという意見もあるだろうが、赤字経営では持続可能性に疑問が残るため、兼業・副業とするのが適切だろう。離島や交通不足の地域など、それぞれの地域の実情に応じた対応が重要である。
次に、観光ニーズに応える「不足地域等」でのライドシェアはどうか。ライドシェアを導入しているオーストラリアや米国の興味深い事例をリポートする。