ペダル付き原付「モペット」無免許逮捕にみる、車両自体の存在意義 業界はどのような対策をとるべきか？
警視庁新宿署は、新宿区のアルバイトの男を自動車運転死傷行為処罰法違反（無免許危険運転致傷）容疑などで東京地検に書類送検した。この事故はある意味で、昨今の自転車、電動アシスト自転車、電動二輪車にまつわる多くの問題を内包している。
安定性とビジネス展望
少し脱線したがが、モペット自体にも歴史があり、ミニマムな自家用動力乗物としての価値もある。そもそも、いわゆる電動キックボードよりも安定性が高い。問題は、現時点では製造元が海外で不明なため、責任の所在がはっきりしないことだ。運転免許制度との関係についても、情報が少なすぎて周知徹底されていない。
この部分を改善し、販売段階で運転免許が必要であること、ナンバープレートの登録や自賠責保険への加入が義務付けられていることを周知させれば、個人の移動手段としての価値だけでなく、新たなビジネスとして発展させる余地は十分にある。
もちろん、販売する車両が最低限の安全基準を満たしていることを保証する認証制度の導入は必要だろう。SG（製品安全協会）マークやBAA（自転車安全基準）マークなど、自転車と同様の公的認証を付与することが望まれる。
繰り返しになるが、原付スクーターのような電動モペットの個人輸送ビジネスとしての可能性と市場性は高い。重要なのは、安全で信頼性の高い車両を提供すること、そして正しい乗り方や合法的な運用について広報活動を行い、広めていくことである。これらが実現できれば、電動モペットの未来は明るいだろう。