ペダル付き原付「モペット」無免許逮捕にみる、車両自体の存在意義 業界はどのような対策をとるべきか？
警視庁新宿署は、新宿区のアルバイトの男を自動車運転死傷行為処罰法違反（無免許危険運転致傷）容疑などで東京地検に書類送検した。この事故はある意味で、昨今の自転車、電動アシスト自転車、電動二輪車にまつわる多くの問題を内包している。
販売者にも課題
しかし、これらはすべて前提知識がある人にしか当てはまらない。自転車しか知らない人にとっては、このような電動二輪車は自転車にしか見えない。電動アシスト自転車の“仲間”だと誤解されることを、この手の商品を売る側が想定していた可能性は否定できない。
こうした誤解による事故に対して、業界はどのような対策を講じるべきなのか。
まずは、該当する車両は運転免許証とナンバープレート登録、自賠責保険に加入していなければならないという事実を周知徹底することだろう。これは運転免許を管轄する警察と、ナンバープレート登録を管轄する地方自治体の双方がしっかり行う必要がある。
もちろん、これらの車両を販売する企業も情報を掲載すべきだが、これがなかなか難しい。海外に拠点を置く通販サイトや、そこから商品を仕入れて転売する業者が多いからだ。
実際、日本ではフル電動アシスト自転車は運転免許が必要な二輪車に相当するが、海外では運転免許が不要な国も多い。そのような状況を前提に商品を販売する者にとっては、日本の状況など知ったことではないのだ。