2024年の物流業界、多重下請け規制で「トラック会社優位」の状況に持ち込めるか？
2024年問題を契機として物流業界にどのような変化が生じるか、大きな視点から考えてみたい。
「実運送重視」への転換
このような物流のフラット化が進むと筆者（久保田精一、物流コンサルタント）が考えるのには、もうひとつの理由がある。それは、政府が進めている
「多重下請けの規制」
である。
前述のとおり、多重下請けは日本の物流の大きな課題である。下請けがすべて「悪」ではないが、多重下請けによって、運送の責任が曖昧になるし、本来ドライバーに渡るべき利益が「中間マージン」によって削られている可能性も否定できない。
このような背景から、政府では多重下請けへの規制を検討しており、早ければ2024年前半に何らかの規制が導入される可能性がある。現時点では規制の詳細が明らかではなく、効果のほどは不明だが、特にコンプライアンスを重視する大手荷主は、下請け取引の是正に動く可能性がある。
ここで重要なのは、多重下請け解消によって生じるメリットを誰が享受するか、という点ことである。多重下請けによる中間マージンが縮小すれば、その分の利益を享受するのは、一義的には実運送の担い手であるトラック会社であり、そこで働くドライバーだろう。
これは大きな変化だと思える。従来、多重下請けが常態化していたのは、自社便はむしろもうからなかったからである。実運送は他社に任せ、自社は仲介に徹するほうがメリットが大きかったといってもよい。しかし、2024年問題を契機として、このような業界の「常識」は大きく塗り替えられそうである。
DX化や多重下請けへの規制が相まって、2024年は下請けに甘んじてきたトラック会社が、
「実運送の強みを発揮する年」
となるのではないか。2024年は物流業界にとって大きな変革の年となることを期待したい。