「サポカー限定」「条件付き」免許がちっとも日本で普及しない、実にシルバーな理由

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2022年5月。安全運転支援装置を搭載した車両のみを運転可とする「サポートカー限定免許制度」が開始され、運転免許返納前の“第3の選択肢”として注目をあびた。

制度開始の背景

高齢ドライバーのイメージ(画像:写真AC)
高齢ドライバーのイメージ(画像:写真AC)

 2022年5月12日。安全運転支援装置を搭載した車両のみを運転可とする「サポートカー限定免許制度」が開始され、運転免許返納前の“第3の選択肢”として注目をあびた。

 サポートカー限定免許とは、衝突被害軽減ブレーキおよびペダル踏み間違い時加速抑制装置など、安全運転支援装置を搭載した車両限定の運転免許だ。

 サポートカー限定免許の議論が本格化したのは2019年。母子ふたりが死亡した池袋暴走事故を契機とし「自動車政策パッケージ法案」が国会に提出されたことが始まりだ。

 同事故における判決では「アクセルとブレーキの踏み間違い」が認定され、自動車政策パッケージ法案において、サポートカー限定免許に関する提言が盛り込まれた。現在、高齢ドライバーは増加傾向にあり、交通安全対策は待ったを許さない状況だ。

 もし同事故の前にサポートカー限定免許を取得し、サポートカーが普及していたなら違った結果になった可能性もある。

 また欧米諸国の交通施策では時間や場所。地域や同乗者が乗ることを条件とした条件付き免許制度もある。

 一方、サポートカー限定免許の取得は全国規模で数十人程度と制度の普及は進まず、日本では条件付き免許も制度化はできていない。サポートカー限定免許が普及しない理由や日本における条件付き免許の現状を探る。

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