「サポカー限定」「条件付き」免許がちっとも日本で普及しない、実にシルバーな理由

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2022年5月。安全運転支援装置を搭載した車両のみを運転可とする「サポートカー限定免許制度」が開始され、運転免許返納前の“第3の選択肢”として注目をあびた。

多様な移動の選択肢を提供し、段階的な免許返納のシナリオへ

高齢ドライバーのイメージ(画像:写真AC)
高齢ドライバーのイメージ(画像:写真AC)

 2022年サポートカー限定免許制度が始まり、運転免許返納前の“第3の選択肢”として、注目された。

 一方でサポートカー限定免許は税制面のメリットがなく認知が進まないとされ、制度利用は全国でも数十人程度と普及は進まない。現状ではサポートカーの導入は進んでおり、免許の切り替えが少ないのが現状だ。

 欧米諸国では、時間や場所。同乗者の有無や速度制限を運転条件とした免許制度が存在する。日本において、条件付き免許の制度化は未整備だ。条件付き免許制度の効果検証や国民的議論が必要とされ、高齢者の移動する権利を奪う可能性もあり、慎重に検討する必要がある。

 大切なことは「安全に目的地に移動すること」であり、自動運転や先進安全技術などの技術革新により

「移動する権利」

が保証される社会だ。安全な移動をあきらめてはいけない。

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