中国EV「奇点汽車」経営破綻 なぜ新興EV企業はすぐ没落するのか? 具体的な“4つの理由”を解説する
中国の新興EV・奇点汽車が破産したことが先日、報じられた。2021年には拜騰汽車が破産している。新興EV企業のために開かれた窓は、突然閉ざされようとしている。
今後の需給均衡は「不透明」
では今後、中国と米国のEV市場は供給能力に見合うほど成長するのか。
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中国自動車工業協会は、
「ゼロコロナ解除後、自動車市場は好調を維持するが、依然として大きな下押し圧力に直面し、企業収益も低水準だ。2023年目標(+3%、2667万台)の達成は困難と推測する。積極的な消費を引き出す政策が必要だ」
と指摘している。また、経済専門家は「中国経済はデフレが近い」と見る。
EV販売は好調で、中国ブランドが国内シェア50%を超えたにもかかわらず、民間のBYD、吉利汽車(ジーリー)や長城汽車(GWM)に限らず、国営の東風汽車(ドンフェン)と第一汽車(FAW)も、欧州、中南米やアジア太平洋市場での事業拡大を目指している。
米国では、自動車販売メーカーのほぼ全てが加盟する業界団体・米国自動車イノベーション協会(AAI)が、2032年までにEVシェアを67%に拡大するというバイデン政権の提案を、
「合理的でも達成可能でもない」
と批判し、全米自動車労働組合(UAW)は
「数千の雇用を危険にさらす可能性がある」
と警告した。
フォードEVの第2四半期の販売台数はマスタング・マッハEが前年同期比で21%減少し、F-150ライトニングは前年比で倍増したが4466台で、年間15万台の目標にはほど遠い。 GMのEV販売台数はリリックが1348台、ハマーはわずか47台だ。
興味はあるが手は出さない米国消費者の態度が、自動車企業や労働者を不安にさせる。つまり、中国も米国も、今後のEV市場の
「需給均衡は不透明」
なのである。