日本と大違い！ イギリスで高齢ドライバー「免許返納しろ」の大合唱が起こらないワケ
高齢化が進むなかで、高齢者の運転能力の衰えへの対応や、免許返納などの対策が重要になってきているが、これらは非常にデリケートなテーマでもある。海外ではどのように受け止められているのだろうか。
イギリスの高齢者の免許更新制度
イギリスの高齢者の免許保有率の高さは、免許更新が簡単であることも影響していそうだ。日本のように運転免許センターや警察署に出向いて検査や講習を受ける必要はない。
運転免許はいったん70歳の区切りがあるのだが、それ以降も運転する意思がある場合は、DVLA（運転免許庁）にオンラインか郵送で申請する。料金は無料。3年ごとに更新していく。
手続きは非常に簡単であるが、免許更新について事故防止への対策はいくつか講じられている。
高齢者に限ったことではないが、必要に応じてメガネやコンタクト・レンズを着用した状態で、晴れた日に20m離れた車のナンバー・プレートを読み取る視力基準を満たしている必要がある。
運転に影響を与えるような持病があれば、申告する必要がある。これを怠った場合は最大1000ポンドの罰金が科される可能性がある。事故が発生すれば起訴される場合もある。
本人が運転能力に不安を感じた場合はどうしたらいいのか。まずは主治医に相談することが推奨されている。また秘密保持が徹底されているいくつかの団体に、客観的に運転を判断してもらう方法もある。
このようにイギリスでは、高齢者の運転免許について国が取り締まるというよりも、自己の判断に委ねられている、個人の運転する自由が尊重されているといった印象が強い。また日本ほど、「免許を返納しなければいけない」という同調圧力もないようだ。