ベンチャー国を動かす 「車両区分を変化させることができるモビリティ」誕生への3年間

国が見た「小型モビリティへの期待」

　グラフィットと和歌山市は、GFRシリーズを自転車モードに固定し、他の自転車との差異を検証。その結果、2020年10月に認めるとの内諾を受けた。そして今回の警察庁通達に至り、晴れて日本初の「車両区分を変化させることができるモビリティ」となった。

　規制のサンドボックス制度でグラフィットを担当した内閣官房 成長戦略会議事務局 参事官補佐の萩原 成氏は、今回の取り組みは単にグラフィットのユーザーのみに資するものではないと評価。様々な社会課題を解決する小型モビリティへの期待は高まっているとした。

　グラフィットの提案は、警察庁内でモビリティの在り方について見直しを図る契機にもなったという。2021年4月には「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会」が中間とりまとめとして、モビリティを速度と大きさで区分し、歩道通行車（～6km/h程度）、小型低速車（～15km/h。ここまで免許不要）、原付（15km/h～）の3区分とする案を打ち出したが、グラフィットはこの委員会にも名を連ね、様々なデータを提供することとなった。

　ただ、これから多くの課題にも直面するだろう。ひとつは保険だ。原付の保険（自賠責、任意保険）が自転車モードでも適用され、自転車モードで事故を起こした場合は道交法の視点で自転車として処理されることになるというが、実際にどう運用されるかは未知数な部分があると言わざるを得ない。推奨はされないだろうが、今回の措置により、自転車モードなら子どもでも乗れてしまうことになったからだ。

　また、自転車モードなら自転車の駐輪場も使えるというが、自治体や事業者に対し個別の説明も必要になってくるだろう。これについてグラフィットは、GFRのユーザーが多い地域に対して、説明のキャラバンを予定しているという。