採算とれぬ「離島路線」 赤字は税金補てん常態化も、近年見られる新たな“希望”とは

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観光需要が見込めるピーク期を除き、離島路線の採算は苦しい。しかし近年、航空会社や空港の運営など、民間による新たな動きも出てきつつある。

ネックは「運賃」「便数」

スカイマークは羽田-那覇、宮古(下地島)などの定期便を運航(画像:シカマアキ)
スカイマークは羽田-那覇、宮古(下地島)などの定期便を運航(画像:シカマアキ)

 日本には、飛行機でないと行きづらい離島が数多くある。移動時間が短縮できる飛行機だと、いくつかの島を滞在、観光しながら巡ることもかなう。ただ、旅行者にとって最大のネックはやはり、高い航空運賃だろう。

 しかも、日本での長期休暇は、年末年始、大型連休、お盆など時期(ピーク期)に集中する。ピーク期はまだ良くとも、それ以外は利用客が減るとなると、航空会社、空港、ホテルなど受け入れ側にとっても採算が取りづらい。

 先に紹介した下地島空港では、スカイマークとジェットスターの定期便がある。いずれも運賃は宮古空港と比べると、かなり安い。ジェットスターは閑散期に当たる冬期は全便運休だったが、夏期は運航される。発着数こそ宮古空港より少ないものの、近くの観光スポットに来た一般客が空港に立ち寄ったり、Wi-Fi完備で電源もあるためワーケーション(休暇中の旅行先でテレワークを行うこと)らしき人がいたりする。

 観光客が増えた程度で、離島路線の黒字化ができるほど簡単ではない。だが、離島路線に少しでも乗ってもらえるような違う視点や貨物需要の取り込み、搭乗客以外の空港利用促進などの視点や試みなども必要ではないだろうか。

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