「国家レベルの詐欺だ」 高速道路の有料期間50年延長に不満噴出、施設老朽化で窮余の策も 無償化やはり棚上げか

SNS上では不満の声

　斉藤鉄夫国交相は1月17日の定例記者会見で、23日召集の通常国会に高速道路の料金徴収期限を延長する関連法案を提出する方針を明らかにした。法案の詳細は調整中として明らかにしなかったが、国土交通省関係者は

「最長50年延長する方向で調整している」

という。現在の期限は2065年だから、最長で2115年まで延びることになる。

　高速道路は法律で建設に伴う借金を料金収入で返済し、返済後無料化されることが決まっている。2005（平成17）年の道路関係4公団民営化で2050年まで料金を徴収し、無料化する方針が示されたが、山梨県の中央道・笹子トンネルで2012年、天井板の崩落による死亡事故が発生、巨額の老朽化対策費を要するとして2065年まで料金徴収期限が15年延長された。

　しかし、施設の老朽化が年々進み、15年の延長では膨らみ続ける老朽化対策費をまかなえそうもなくなってきた。しかも、人口減少で通行量は先細りが予想されている。このため、窮余の策として長期間の料金徴収期限再延長に踏み切らざるを得ない状況になった。

　政府の新方針は、道路関係4公団民営化の際に打ち出した高速道路無償化を事実上、棚上げしたように見える。

「国家レベルの詐欺」
「ゴールを動かすのは許されるのか」

とSNS上では不満の声が渦巻いているが、今後、全国で中国道のような対策工事のために通行規制される高速道路が相次ぐことは間違いなさそうだ。