トラック運送業界の景況感「15.5ポイント」改善 全ト協速報7月～9月期で

「好転」の事業者は18%

　日本トラック協会は11月15日、「トラック運送業界の景況感（速報）」（7月～9月期）を発表した。燃料高騰に対する「燃料油価格激変緩和補助金」「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの影響で、損益状況が改善し、マイナス36.6と前回より15.5ポイント改善した。

　業界の景況感は「好転」とした事業者は17.7%（前回13.5%）、「悪化」とした事業者は46.0%(前回53.5%）で、判断指標はマイナス36.6と前回（マイナス52.1）より15.5ポイント改善した。

　実働率はマイナス15.9（前回マイナス31.2）と15.3ポイント改善、実車率はマイナス15.2（前回マイナス26.8）と11.6ポイント改善し、輸送効率は改善傾向に転じた。

　運転者の採用動向はマイナス10.1（前回マイナス12.5）と2.4ポイント上昇し、運転者の雇用動向（労働力の不足感）は46.8（前回76.1）と29.3ポイント低下し、運転者労働力の不足感は低下した。

　所定外労働時間はマイナス19.2（前回マイナス28.0）と8.8ポイント増加、貨物の再委託（下請け運送会社への委託割合）はマイナス7.0（前回マイナス13.3）6.3ポイント増加した。経常損益は燃料価格の高止まりによるコスト増加に対する助成金等が奏功し、マイナス42.4（前回マイナス58.3）と15.9ポイント改善した。

　企業短期経済観測調査（9月調査）は、大企業・製造業でプラス8と原材料コスト上昇を背景に3期連続の悪化となったが、大企業・非製造業はプラス14と2期連続で改善している。