コロナ入国緩和が再び「観光公害」を生む? 変わらぬリスク認識の甘さ、政府は同じ失敗を繰り返すのか

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政府は外国人入国者に対する水際対策を大幅に緩和したが、数字ありきではなく、まずはコロナ禍以前からの課題を解消すべきではないのか。

政府の目標金額ありきの危うさ

かつて見られたインバウンド“爆買い”のイメージ(画像:写真AC)
かつて見られたインバウンド“爆買い”のイメージ(画像:写真AC)

 政府は2022年10月11日から、新型コロナ感染症対策として行っていた外国人入国者に対する水際対策を大幅に緩和した。入国者数の上限規制撤廃、短期滞在者のビザ免除、個人旅行の解禁などである。

 それに先立つ10月3日、岸田総理は所信表明演説で、訪日外国人旅行消費額の年間5兆円超達成を目指すと明言。コロナ禍で中断を余儀なくされていた観光立国政策を、再始動・再加速させる宣言だった。

 コロナ禍が始まる2020年初頭以前、国内各地では多数の外国人旅行者によるオーバーツーリズム、いわゆる観光公害が問題となっていた。2019年の訪日外国人旅行者は3188万人、2013年に初めて1000万人を超えて(1036万人)以来、急激な増加となったのがオーバーツーリズムの原因である(ちなみに2021年は2019年比で99%減の24万5862人)。2019年の訪日外国人消費年額、すなわち彼らが日本国内で使ってくれるお金は4兆8135億円に達していた。

 ここで問題としたいのは、観光立国政策を進めるにあたっての、所信表明演説にあるような最初に目標数字(金額)ありきとする危うさである。まずなすべきことは、星野リゾートの星野佳路(よしはる)代表の言葉を借りれば

「2019年の形に戻すのではなく、当時からの課題を解消すべき」(『トラベルジャーナル』2022.10.24)

である。

 2016年に政府(安倍内閣)は、前年の訪日外国人旅行者が1974万人になったのを受け、2020年に同4000万人、同旅行消費額を8兆円にするとの目標を掲げた。わずか4年で倍増させようとする目標である。

 まさに最初に目標数字ありきの政策で、そのためには外国人が宿泊する宿が足りなくなる。航空機の便数も増やさなければ足りない。必然的に泥縄式対策をとらざるをえなくなってしまった。

 例えば、制度が未熟なまま民泊(住宅宿泊事業法が2017年6月公布)が乱立し、2020年3月からは羽田空港(東京国際空港)へ都心を低空で通る着陸ルートの運用開始となったのは、これらと無関係とはいえないだろう。

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