物流・運送業界「先行き厳しい」75.2% 経営者アンケート、運転手不足に「対策予定ない」4割超

先行き「さらに厳しい」75.2%

　M&Aキャピタルパートナーズは、物流・運送業に関する意識調査を実施、結果を発表した。

　調査は2022年10月24日（月）～25日（火）、物流・運送業の経営者101人を対象に行った。

　働き方改革関連法により2024年4月からトラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用され、今後さらなる人手不足が予測されている。

　これについて、ドライバー不足への対策を実施しているか否かを尋ねる問いでは、「すでに実施している」が23.7%、「実施する具体的な予定がある」が18.8%。一方、「実施する具体的な予定はない」が44.6%で最多となった。

　続いて「すでに実施している」「実施する具体的な予定がある」と回答した人に対し、今後実施する予定がない対策について尋ねた。

　上位となったのは「労働時間の改善」（58.1%）「ドライバー賃金の向上」（44.2%）「採用・求人の強化」（37.2%）など。

　また、物流・運送業界の先行きに対する所感を尋ねる問いでは、「現状維持」（13.9%）だった一方、「さらに厳しくなる」が75.2%と大半を占めた。

　現在の物流・運送業の経営における課題については、「燃料価格対応」が最多の67.3%、「ドライバー不足」が60.4%、「ドライバーの高齢化」が55.4%と続いた。「2024年問題（労働環境）」は51.5%だった（複数回答）。

　M&Aに関しては、身近に経験したオーナー経験者がいると答えた人は18.8%にとどまり、自身の会社の後継者に関しては「後継者はいない」が37.6%で最多。「親族内承継」が31.7%が続いた。