物流業界のM&Aが前年比「13.2%増」 M&A総合研究所の調査レポートで

M&A件数は前年比13.2%増

　M&A総合研究所（東京都千代田区）は10月25日、「上場企業M&A動向調査レポート（物流業界版）」を発表した。2024年問題や人件費および原油価格の高騰などを背景に、物流業界のM&Aは増加傾向であることがわかった。

　レポートは、2020年から2022年の上半期で上場企業が適時開示した株式の移動を伴うM&Aに関する発表を独自に集計、物流業界の案件を集計したもの。

　2020年、2021年、2022年の上半期で、上場企業によるM&A案件のうち、物流業界を対象としたM&A件数を調査した結果、

・2020年上半期：37件
・2021年上半期：38件（前年比2.7%増）
・2022年上半期：43件（同13.2%増）

だった。背景には

・少子高齢化によるドライバー不足
・それによる人件費の高騰
・原油価格の高騰
・2024年問題

などがある。

二次・三次請けのは年々厳しい状況に

　運送業界においては、慢性的な業界の人手不足に加え、少子高齢化によるドライバー不足もあり、人件費は高騰している。また、ウクライナ問題や円安の影響で原油価格も上昇し、費用を逼迫している。

　全日本トラック協会の『日本のトラック輸送産業－現状と課題－2022』によると、2020年で、一般貨物運送事業の経費のうち、

・人件費：39.8%
・燃料油脂費：12.0%

となっており、このふたつが大きな割合を占めている。

　これらの費用が上昇しており、特に二次請けや三次請けの中小企業は年々厳しい状況になっており、大手の傘下に入ることでこういった課題を解決しようという動きが見られる。