トヨタといすゞ再び資本提携 日野と3社で商用車のEV・FCV、CASE技術開発推進

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 トヨタといすゞ、日野自動車が商用事業で提携。トヨタのCASE技術と、いすゞ、日野の商用事業基盤を組み合わて、輸送業の抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指すという。

小型トラック領域を中心にEV・FCV開発など推進

トヨタ、いすゞ、日野自動車が商用事業でCASE開発推進。
トヨタ、いすゞ、日野自動車が商用事業でCASE開発推進。

 トヨタといすゞ、日野自動車は2021年3月24日(水)、商用事業で提携すると発表した。

 トヨタのCASE(次世代技術・サービス)を軸に、いすゞと日野の商用事業基盤を組み合わて、輸送業の抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指すという。

 具体的には、小型トラック領域を中心に、電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)、自動運転技術、電子プラットフォームの共同開発を進める。協業を推進するため、トヨタ80%、いすゞ10%、日野10%で出資する新会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」を設立する。

 トヨタといすゞは2006年に資本提携したが、2018年に解消した。その後、世界的なCO2削減の流れやCASE技術競争を踏まえ、今回再び資本提携に合意。トヨタはいすゞ株式の約5%(428億円)を取得し、いすゞも同額規模のトヨタ株を取得する予定だ。