東京都、最大「8000万円」助成で革新的な技術・製品の支援開始 申請予約は8月8日まで

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東京都中小企業振興公社が、都内中小企業等の成長産業分野への参入を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的として、最大8000万円の助成とハンズオン支援を行う。

TOKYO戦略的イノベーション促進事業とは

「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」のイメージ(画像:東京都中小企業振興公社)
「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」のイメージ(画像:東京都中小企業振興公社)

 東京都中小企業振興公社(東京都千代田区)は、都内中小企業等の成長産業分野への参入を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的として、最大8000万円の助成とハンズオン支援を行う「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」の募集を開始する。

 本事業では、東京都が策定した「イノベーションマップ」の開発支援テーマに該当し、社外ノウハウを活用した革新的な技術・製品開発を支援する。ベンチャー企業、スタートアップ企業も申し込める。

 対象者は、都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社および個人事業者)等、都内での創業を具体的に計画している個人。

 助成対象期間は、2023年1月1日から2025年12月31日まで(最長3年)。助成限度額は8000万円(申請下限額1500万円)で、助成率は助成対象と認められる経費の2/3以内。

 助成対象経費は

・原材料/副資材費
・機械装置・工具器具費
・委託/外注費
・専門家指導費
・直接人件費
・規格等認証/登録費
・産業財産権出願/導入費
・展示会等参加費
・広告費

 新規開発、改良開発どちらの申請も可能。また、研究開発等を段階的に完了する「期」を設定することで、期ごとに完了検査を実施、助成金の交付を受けることもできる。

 また、幅広い経費が対象で原材料費、人件費、産業財産権出願費、広告費なども対象としている。製品開発や事業化支援等の経験を持つ連携コーディネーターが、技術開発や知的財産権の取得、販路開拓等を伴走型で支援する。さらに事業化の進捗(しんちょく)状況に応じ、マーケティングや販路開拓等に関して事業完了後も最大1年間継続支援する。

 申請要件は、

・防災/減災/災害復旧
・インフラメンテナンス
・安全/安心の確保
・スポーツ振興/障害者スポーツ
・子育て/高齢者/障害者等の支援
・医療/健康
・環境/エネルギー/節電
・国際的な観光/金融都市の実現
・交通/物流/サプライチェーン

という、東京都が策定した「イノベーションマップ」に示された開発支援テーマのいずれかに適合していること。

 また、自社のコア技術を基盤として、他企業や大学等の持つ社外の知見やノウハウを活用すること(委託・外注作業等でも可、社内のみの開発は不可)。また、早期に事業化(販売等により収入が発生すること)を目指す研究開発であることだ。

 申請予約の手順、助成事業の詳細については公社ウェブサイトへ。申請予約期間は2022年6月30日~8月8日。申請予約が行われていない場合、申請書類を受け付けない。また、申込期限を過ぎた申請予約や申請書類の提出は受け付けない。

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