なぜマンション管理者の8割以上が「放置バイク」に悩まされるのか？ 私有地を襲う住民トラブル、撤去不能が生む法的リスクとは
川口市の調査で管理者の82%が直面する放置バイク問題。撤去を阻む76%の法的リスクと行政の民事不介入の狭間で、都市の共有空間を脅かす資源占有が深刻化している。不動産価値の維持と治安の維持へ、制度の空白を埋める民間主導の解決策から、次世代モビリティ時代を見据えた共有資産管理の最前線に迫る。
放置バイクを巡る駐輪場の実態
マンションの駐輪場で長期間放置されたバイクが、住民や管理者にとって深刻な課題となっている実態は、これまであまり注目されてこなかった。モビリティ産業はこれまで、車両の製造や販売、利用を中心に発展してきた。一方で、役目を終えた車両をどのように処理し、社会から取り除いていくかという段階の管理が、都市の共有空間に影響を及ぼし始めている。
バイク処分・回収専門の「バイク廃車110番」を運営するアリーモ（東京都台東区）が、埼玉県川口市内の
・マンション管理会社
・アパートオーナー
計34人を対象に実施した「集合住宅における駐輪場の放置バイクの実態調査」によると、回答者の82%が放置バイクの被害を経験している。具体的な弊害としては、「新規入居者や居住者の駐輪スペース不足」が68%で最も多く、「ホコリやサビによる景観悪化、他のゴミの不法投棄誘発」が54%、「放火や盗難（部品泥棒）などの防犯・治安上のリスク」が42%と続いた。
役目を終えた車両の放置は、人口密度の高い都市部において、
・共有空間の利用
・物件運営
に直接影響を与える。では、なぜ管理者はこうした動かない車両を容易に撤去できないのか――車両が使われなくなった後に生じる問題の背景を考える。