なぜマンション管理者の8割以上が「放置バイク」に悩まされるのか？ 私有地を襲う住民トラブル、撤去不能が生む法的リスクとは

人口密集地が直面する空間管理

　埼玉県の南東部に位置する川口市はかつて鋳物工業で栄えた都市だが、1970年代以降の産業構造の変化にともない、工場跡地の多くが中高層マンションへと姿を変えてきた。東京都心へ通勤する人々が多く移り住み、現在は人口約60万人を抱える大規模なベッドタウンとなっている。

　人口密度は中核市の中でも高い水準にあり、道路や公園だけでなく、マンションの駐輪場も住民の暮らしを支える共有空間のひとつとなっている。車両を保管する場所の確保や維持は、土地を有効に使ううえで重要な課題となっている。

　放置車両によって限られた空間が長期間占有されれば、その分だけ他の住民が利用できる機会は失われる。駐輪スペースの不足を招くだけでなく、住民の利便性や物件の価値にも影響を与えるためだ。また、環境犯罪学の

「割れ窓理論」

が示すように、放置車両がある状態を放置すると、ごみの不法投棄など新たな問題を招くおそれもある。

　近年の川口市では、外国人住民の増加にともない、一部の外国人ドライバーによる無免許・無保険事故への懸念から、市議会が国に意見書を提出するなど、モビリティと治安を巡る課題も取り上げられている。しかし統計を見ると、2005（平成17）年から2024年にかけて外国人人口が増加する一方、市内の刑法犯認知件数は

「3分の1程度まで減少」

している（川口市『“川口市・埼玉県・全国 刑法犯認知件数の推移（平成16年から令和6年）』）。

　地域の防犯意識の向上に加え、放置自転車など身近な秩序違反への対応が進められてきたことも背景にあるとみられる。人口集中が進む中、こうした空間管理は、不動産管理と使用されなくなった車両の処理が重なる新たな実務分野として広がりつつあるのだ。