なぜ京急は営業収益を「1000億円」も増やせるのか？ 羽田空港駅の大規模改修と収益モデルの変化、問われる次の一手とは

増収減益の25年度決算

　2026年度鉄道事業設備投資計画と同日の5月11日に同社が発表した2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の連結決算によると、同期の営業収益は前期比3.5%増の3041億9200万円である。

　交通事業やレジャー・サービス事業は堅調に推移したが、前期の事業用地の持分売却の反動などにより、営業利益は前期比5.9%減の335億5300万円、経常利益は前期比17.5%減の288億5400万円となり、増収減益となった。なお、純利益は特別利益として品川駅西口基盤整備事業にともなう国道用地の譲渡などによる固定資産売却益を計上したことなどから、前期比13.1%増の274億9200万円となっている。

　セグメント別では、鉄道・バス・タクシーなどの交通事業は、営業収益が前期比2.6%増の1215億9100万円、営業利益は同1.0%減の186億8600万円である。営業収益は鉄道事業で国内移動需要の拡大があったこと、バス事業で一般路線や空港・中距離路線の運賃改定があったことにより増加した。一方で営業利益は、バス事業で昇給などによる人件費の増加があり減益となった。

　賃貸・販売などの不動産事業は、営業収益が同5.5%減の509億9600万円、営業利益は同32.4%減の46億8000万円である。賃貸業では横浜シンフォステージの稼働率上昇や新規賃貸マンションの稼働があったが、販売業で前年の事業用地の持分売却の反動があり、減収減益となった。

　その他、ビジネスホテルやレジャー施設などのレジャー・サービス事業は、営業収益が同9.1%増の345億9400万円、営業利益が同12.4%増の55億6100万円となった。また、百貨店やスーパーなどの流通事業は、営業収益が同4.5%増の848億7400万円、営業利益が同3.5%増の21億5600万円となっている。