なぜ世界は「日本の軽自動車」を真似し始めたのか？ 欧州「30モデル以上」消失の小型車市場、制度変化が生む新たな市場構造とは
高価格・大型化に傾倒してきたEV市場の前提が崩れつつある。欧州が2025年秋の導入を睨む新区分「M1e」は目標価格約280万円。米国の規制緩和や日本の軽EVの隆盛も含め、世界は日本の「軽」に近い超小型枠へ急旋回している。背景にある中価格帯の空白と、新制度がもたらす地殻変動を構造的にひも解く。
普及を占う3シナリオ
軽EVは、都市部での使い勝手が高く、小型車を求める需要にも応えやすい。価格面でも新しい市場を生む可能性がある。ただし、市場はまだ立ち上がりの段階にある。今後の見通しとして、「穏当」「楽観」「悲観」の三つが考えられる。
穏当の場合、欧米で規格として整えられるが、広がるのは道路条件が合う都市部に限られる。自動車メーカーも、欧州のようなCO2排出クレジットの優遇がなければ、利益の少ない軽EVの生産には慎重な姿勢を続ける。
楽観の場合、扱いやすさや小回りの良さ、価格の面から利用者を多く集め、急速に広がる。自動車メーカーは利益は薄くても数を売る形で参入し、加えて作りやすさから新興のEV専業企業も参入する流れになる。
悲観の場合は、規制や基準の制約により、軽EVを投入できる国や地域が限られ、市場の広がりが止まる。例えば米国道路安全保険協会（IIHS）によると、現行の安全基準では軽自動車への適合は難しいとされている。
このように、軽EVの広がりは技術や価格だけでは決まらず、CO2排出クレジットや安全基準といった制度の整い方に左右される部分が大きいのだ。