なぜ世界は「日本の軽自動車」を真似し始めたのか？ 欧州「30モデル以上」消失の小型車市場、制度変化が生む新たな市場構造とは
高価格・大型化に傾倒してきたEV市場の前提が崩れつつある。欧州が2025年秋の導入を睨む新区分「M1e」は目標価格約280万円。米国の規制緩和や日本の軽EVの隆盛も含め、世界は日本の「軽」に近い超小型枠へ急旋回している。背景にある中価格帯の空白と、新制度がもたらす地殻変動を構造的にひも解く。
世界が軽に近づく背景
日本で軽自動車市場が広がり、今の形に落ち着いたのは、
・自動車メーカーの事情
・需要の変化
・道路の条件
・税制の仕組み
などが重なった結果である。メーカー側から見ると、小型で比較的作りやすい点がある。1949（昭和24）年の法改正で、それまでの「小型自動車」が「小型自動車」と「軽自動車」にわけられ、1950年代半ばにかけて中小企業や異業種の企業が製造に加わるようになった。
需要面では、高度経済成長期に小口の運搬需要が増え、三輪や四輪の軽トラックの生産が伸びた。その後の成長期には乗用車の需要も取り込む形になった。さらに、道幅の狭さなどの道路条件や税制上の優遇もあり、軽自動車が選ばれる要因となった。
欧州でも、都市部では道路の幅や駐車スペースの制約から、小型の車が求められている。環境面の課題への対応という点でも、EVの需要を広げる手段として「M1e」を導入する意義があると考えられる。米国では、報道を見る限り低価格性や実用性への関心が高い。このように、軽自動車に近い枠組みが求められる理由は地域ごとに異なる。
つまり、日本の軽自動車が意図して求められたわけではなく、それぞれの課題を踏まえて検討した結果として、
「日本の軽自動車に近い仕組み」
に行き着いたということになる。