マンションの「EV充電器」もはや必須条件なのか？ 東京都「6万基」目標が物件選びを変える理由

新築義務化による設備格差

　マンションの電気自動車（EV）充電器は、一部の先進的な物件だけの設備ではなくなりつつある。いまでは、モビリティ市場全体にも影響を及ぼす重要な設備となっている。東京都が2025年4月に施行した新築建物向けの条例は、この流れを後押しするものだ。

　具体的には、5台以上の専用駐車区画を持つ新築建物に対し、駐車区画の20%以上への充電器設置と、50%以上への配管などの整備を求めている。対象は大規模建築物や一定規模以上の住宅供給事業者で、共用駐車場でも10区画以上ある場合は充電設備や配管などの整備が必要となる。

　この制度変更が自動車市場や不動産市場に与える影響は、新築分譲マンションにおいて「駐車場に充電設備があること」が前提になりつつある点にある。これまでEV充電器は、環境意識の高い住民や利用希望者がいる物件向けの付加設備として扱われることが多かった。しかし今後は、受電容量や配線経路まで見据えて整備された物件が標準になっていく。

　自動車メーカーにとっては、車両性能やブランド力だけでなく、購入者の住まいに充電環境が整っているかどうかも販売を左右する要素となる。購入者にとっても、住まい選びの際に確認すべき条件のひとつとなる。

　既存の集合住宅に、すぐに同様の義務が課されるわけではない。しかし、新築物件で標準化が進めば、設備のない既存物件は比較のなかで不利になりやすい。駅からの距離や築年数、管理体制、修繕積立金の状況といった従来の判断材料に加え、

「充電設備の有無」

も住まい選びで確認すべき項目になりつつある。これは、自動車購入時の選択肢を狭めないための不動産側の対応ともいえる。

　行政も充電設備の普及を後押ししている。東京都は2030年までに、既存住宅を含む都内の集合住宅へ6万基の充電器を設置する目標を掲げている。この目標は、都市部の集合住宅における駐車場環境がEV普及に大きく関わることを示している。

　新築への義務化をきっかけに、既存マンションでも充電設備の導入や更新を検討する動きが広がりつつある。