マンションの「EV充電器」もはや必須条件なのか？ 東京都「6万基」目標が物件選びを変える理由

国の整備目標と補助金の効果

　東京都の取り組みは、国全体の電動化政策とも結び付いている。国は2030年までに充電インフラ30万口の整備を目標に掲げ、電動車の普及を後押ししている。2024年度末時点の国内の充電器数は約6.8万口で、内訳は急速充電器が約1.2万口、普通充電器が約5.6万口だ。2023年度末からの1年間で約2.8万口増えているものの、目標達成にはさらなる整備が必要となる。

　外出先の急速充電だけに頼る方法には限りがある。そのため、夜間に自宅で充電する「基礎充電」の環境づくりが重要となっており、集合住宅の駐車場への充電設備導入は避けて通れない課題となっている。

　戸建て住宅であれば、自宅駐車場に普通充電器を比較的設置しやすい。しかし、都市部の分譲マンションでは事情が異なる。充電器を設置する場所は共用部分にあたるため、建物全体の電気設備や駐車場利用規則、管理規約、費用負担などについて調整が必要になる。仮に区分所有者のひとりがEVを購入し、充電環境を求めたとしても、個人の判断だけで導入を進めることはできない。

　こうした導入時の負担を軽くするため、国や自治体は補助制度を設けてきた。既存の分譲マンションでは、充電設備の機器費や工事費について、国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」や東京都独自の支援制度を利用できる。これらを活用することで、数十万円から数百万円に及ぶ初期費用を大幅に抑えられる例も増えている。

　ただし、補助金は導入を後押しするためのものであり、その後の運用や管理まで担うものではない。

・設備を誰が所有するのか。
・誰が維持管理を担うのか。
・故障時にどの事業者が対応するのか。
・将来の更新費用をどこから捻出するのか。

こうした長期的な管理のあり方が曖昧なまま導入を進めれば、数年後に管理組合の財政負担につながるおそれがある。補助金によって当面の工事費を抑えられたとしても、管理組合が長期的な資産管理の観点から負う責任が軽くなるわけではない。