なぜ「7割超」は免許証を残したのか？ 進むマイナ統合“2枚持ち”が消えない理由
2025年に始まったマイナ免許証は、全国で315万人超が利用し、約3割が「一本化」を選んだ。だが現場では「2枚持ち」も根強い。移動と本人確認のデジタル化は、利便性と安心感の間で新たな段階に入り始めている。
現場の運用体制と環境整備の遅れ
マイナ免許証が浸透していく道のりで、現場の運用がまだ追いついていない現実は無視できない。2026年5月のJ-Castニュースでは、一本化を選んだばかりにレンタカー借受時の確認がスムーズにいかなかった事例が話題となった。警察庁は住所変更の手間軽減や更新講習のオンライン化といったメリットを打ち出しているが、受け入れ側の態勢はまだ整い切っていないようだ。
例えば一部の大手レンタカー会社では、専用の読み取り機が全店舗に行き渡っていないのが実情だ。目視による確認からデジタル認証へ。民間サービス全体が歩みを進める中で生じてしまう足踏みといえる。
行政側の整備だけでなく、サービスを提供する側のインフラが足並みを揃えて更新されてこそ、本当の便利さは広く行き渡る。こうした変化の積み重ねが、モビリティ産業全体のデジタル化を後押しする力になっていく。