なぜ「7割超」は免許証を残したのか？ 進むマイナ統合“2枚持ち”が消えない理由
2025年に始まったマイナ免許証は、全国で315万人超が利用し、約3割が「一本化」を選んだ。だが現場では「2枚持ち」も根強い。移動と本人確認のデジタル化は、利便性と安心感の間で新たな段階に入り始めている。
一本化層の内訳と移行の実態
2025年3月に制度が始まって以降、現場での選択はどう広がっているか――。
静岡県の地方紙である静岡新聞は、県内で手続きをした人のうち、マイナ免許証への一本化を選んだ人が約4%の2万4716人（2026年3月末時点）にとどまったと報じている。
免許証保有者の全体を母数としたこの数字は、これまでの慣習が色濃く残る市場の実勢を映し出したものといえる。しかし、警察庁が明かした2026年4月末時点の最新データに目を向けると、変化の兆しは別の側面をのぞかせる。
静岡県でマイナ免許証を持つ10万6933人のうち、従来型を持たずに一本化した人は2万6233人にのぼる。残りの8万700人は従来型との併用を選んでいるが、マイナ免許証を手にした層に限ってみれば、
「約24.53%」
が情報の統合に踏み切っている計算だ。この割合からは、新しい仕組みへの移行が特定の層において着実に進んでいる様子が見て取れる。今後の車社会でデジタル活用がどこまで浸透していくのかを占うひとつの物差しになるはずだ。