4月は369万人来日、でも「レンタカー」が足りない！ なぜ観光地で“車が借りられない現象”が当たり前になったのか
インバウンドは2026年4月に369万人、1月累計1437万人と過去最多圏に達する一方、地方ではレンタカー不足が深刻化している。沖縄では保有台数が約2万2000台から1万5000台へ減少し、需要急増に供給が追いつかない。観光回復の裏で、二次交通は「量の確保」から「稼働最適化と共有化」へ転換し、地域モビリティの再設計が進み始めている。
地方観光を阻む「足」の不足
インバウンドの姿が街に戻り、その数はコロナ禍前の水準を軽々と塗り替えた。2026年4月は369万2200人を記録している。前年同月と比べれば5.5%ほど微減したとはいえ、1月からの累計はすでに1437万5800人に到達。4月単月の実績としては、この2026年が過去最多という結果になった。
インバウンドによる消費額が過去最高圏で推移するなか、今、各地で切実な課題となっているのが
「移動の足」
の確保だ。この熱狂的な活況を地方経済の隅々にまで行き渡らせるには、レンタカーの供給能力が欠かせない。しかし、地方の観光地で常態化している車両不足は、一時的な需給のミスマッチとして片付けられる問題ではないだろう。
むしろ、モビリティ市場そのものが抱える構造の変化が、いま、目に見える形で表に出てきたと捉えるべきだろう。日本の二次交通（空港や主要駅から目的地までの末端の移動手段）が、よりしなやかで強いインフラへと形を変えていく。この車両不足は、そんな大きな歩みの始まりを告げているように思えてならない。