4月は369万人来日、でも「レンタカー」が足りない！ なぜ観光地で“車が借りられない現象”が当たり前になったのか
インバウンドは2026年4月に369万人、1月累計1437万人と過去最多圏に達する一方、地方ではレンタカー不足が深刻化している。沖縄では保有台数が約2万2000台から1万5000台へ減少し、需要急増に供給が追いつかない。観光回復の裏で、二次交通は「量の確保」から「稼働最適化と共有化」へ転換し、地域モビリティの再設計が進み始めている。
DXが導く「稼働効率」の極致
レンタカーの供給不足という壁を前に、業界の戦い方が根本から変わりつつある。かつてのように保有台数をひたすらに増やす拡大路線ではなく、一台の車をいかに無駄なく動かすか。そんな稼働効率の追求へと、舵が切られているのだ。
背景には、車両の調達コストが跳ね上がり、現場を支える人手も足りないという厳しい現実がある。この逆風が、皮肉にも業界のデジタル化を促した。限られた資源で高い価値を生み出すための、いわば体質改善だ。需要に合わせて価格を柔軟に変える手法も、今やモビリティ市場の常識となりつつある。忙しい時期には適切に車を配り、暇な時期にも安定して動かす。そうすることで、収益の土台をより強固なものへとしているわけだ。
技術の進歩も、この流れを力強く支えている。スマートフォンのデジタルキーを使った非対面での貸し出しや、AIカメラによる車両チェック。これらはもはや珍しい光景ではない。人の手に頼り切らない仕組みは、車両の回転を早め、かつてないスピード感での運営を可能にした。
深刻な人手不足という難題を、むしろ技術によってサービスの質と安全を守り抜く進化の糧にする。そんな現場の意志が透けて見える。日本版ライドシェアの広がりや、公共交通を横断的に繋ぐMaaSの進展も相まって、社会全体で人を運ぶ仕組みは、いま一段上の水準へと引き上げられようとしている。