「EV時代」はなぜ止まったのか？ 6.8万口でも埋まらない、“充電できない社会”の正体
米国のEVシフトが、かつてない機能不全に陥っている。バイデン政権が投じた50億ドルの巨額予算に対し、実支出はわずか0.6％。現場の目詰まりや政権交代という「政治の不確実性」が、産業の歩みを根底から揺さぶる。日米の比較から見えてくるのは、車両の性能以上に普及を阻む、強固な社会構造の壁だ。
政策信頼の失墜と市場停滞の連鎖
NEVIの執行が厳しく制限されたことで、いま産業界全体に強い警戒が広がっている。政府の方針が揺れれば、民間の投資判断は自ずと後ろ向きになるものだ。事業者が赤字を恐れて資金投入を渋り、それを見た消費者が使い勝手の良いHVへと流れる。こうなるとインフラを整える優先順位はさらに下がり、販売がさらに冷え込むといった、出口の見えない悪循環に陥ってしまう。
ここで見誤ってはならないのは、インフラの不足が「普及が進んでいないから起きた結果」ではなく、むしろ
「市場を停滞させている直接の原因」
だという点だ。米国のいまを眺めていると、一度損なわれた政策への信頼を立て直すことがどれほど難しいかを痛感させられる。事実、民間の動きを追うと、かつてのような全方位への網羅的な展開は影を潜めた。代わって、物流拠点など確実に稼働が見込める特定の場所に狙いを定めて投資を絞る、といった戦略の切り替えを余儀なくされている。
いくら巨額の予算を積んでも、それだけで世のなかの仕組みが変わるわけではない。送電網の容量をどう守り、役所の手続きをどこまで省けるか。そして政治がどこまで一貫性を保てるか。こうした土台が盤石でない限り、産業の歩みはどこかで止まってしまう。現場に横たわる構造的な壁を取り除く道筋がはっきりしないうちは、インフラ整備を前に進めることは、不可能に近いといわざるを得ない。