ヒョンデはなぜ、日産の半分に過ぎない「50万台」を目標にしたのか？ 北京モーターショーで露呈した“主導権経営”の勝算

北京に刻む日韓の生存戦略の差

　2026年4月24日から5月3日まで、中国・北京市で「2026北京モーターショー（オートチャイナ2026）」が開催された。上海と1年ごとに入れ替わりで開かれるこの催しは、世界でも最大級の規模で、今回の総展示面積は約38万平方メートル。前回と比べて1.7倍ほども広がった。

　現代自動車は初日の発表会で、電気自動車（EV）に特化したブランド「アイオニック」の立ち上げと、現地向けの専用モデル「アイオニックV」を披露した。合弁相手である北京汽車集団の本拠地で新しい戦略を打ち出した意味合いは、決して小さくない。会場には電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）を率いる曾毓群会長や、自動運転技術を手がけるモメンタの曹旭東最高経営責任者（CEO）も姿を見せ、周囲の視線を集めていた。

　ここで目を引くのは、現代自動車が中国の有力企業と手を結びながらも、開発の手綱は決して放さないという姿勢だ。あくまで自社が中枢を担い、相手を協力者の位置に留めることで、他者に寄り添いすぎない体制を守ろうとしている。

　対照的に、日本勢は現地の資本へ深く歩み寄る動きを強めている。中国のパートナーと組み、開発そのものを委ねるやり方は、もはやこの市場で生き残るための前提条件になった。本稿では、苦境に立たされてきた現代自動車が勢いを取り戻すために選んだ独自の道筋を詳しく見ていきたい。あわせて、現地資本への依存を深める日本メーカーと比較し、外資と中国資本の関係がこの先の競争力をどう左右するのかを考えたい。

　現代自動車の動きを見れば、現地の優れた部品を自らの仕組みに取り込みつつ、ブランドの根幹は自らの手で守り抜こうとする意図が透けて見える。これは将来、中国で培った知能化技術を別の地域へ広げていく力を残しておくための、冷徹な判断といえるのではないか。