ヒョンデはなぜ、日産の半分に過ぎない「50万台」を目標にしたのか？ 北京モーターショーで露呈した“主導権経営”の勝算

主導権がわかつ将来の明暗

　現代自動車が北京汽車との合弁に踏み切ってから、24年近い月日が流れた。2010年代半ばには年間100万台を売り上げる勢いを誇ったが、その後の知能化の波に乗り遅れたことで、実績は大きく沈み込むことになった。同社は拠点の整理を進め、生産の規模を絞り込むことで、なんとか事業を繋いできた。

　今回、EVブランドのアイオニックを立ち上げたのは、世界最大の市場から退かないという強い意志の表れといえる。この転換は、品揃えを新しくするだけの話ではない。自らの経営のあり方そのものを問い直す試みだ。

　現代自動車にとって、中国からの撤退は企業の存亡を脅かす危機に等しい。北京汽車との協力関係を保ちながらも、開発の主導権はあくまで自社で握り、現地の有力企業をパートナーとして動かす道を選び取った。対照的に、日本勢は現地の企業に権限を譲り、一体となって進む道に活路を求めている。この異なるふたつのやり方のうち、どちらが正解なのかを今の段階で見極めるのは難しいだろう。

　知能化や電動化を巡る争いが激しさを増すなかで、意思決定の主導権をどれほど自らの手に留めておけるかは、将来の勢力図を左右する大きな境目になるはずだ。現代自動車のように技術の主権を守る手法は、地政学的なリスクに見舞われた際や、技術を他の地域へ転用しようとする局面で強みを発揮する。

　一方で日本勢の手法は、現地のスピードを吸収できる強みはあるものの、その市場に縛り付けられる懸念も拭えない。消費者が外資ブランドに独自の哲学を求めるのか、現地メーカーと同等の利便性を望むのか。この地はまさに、各社の生き残り方が試される実験場である。日韓がどのような軌跡をたどるのか、今後の動向を注視する必要がある。