日産サクラ「15万円値下げ」の衝撃――ガソリン車を約10万円下回る価格設定、家計を直撃する燃料費負担への有力な対抗策となるか？
国内軽市場は価格上昇と所得停滞が重なり、4割を占める軽の役割と負担感が拡大している。N-BOXやサクラの値動きと購入断念の増加は、生活移動と家計の両立をどう保つかという課題を突きつけている。
生活圏を支える軽の利用構造
自工会の調査が示した軽乗用車の利用者像は、主なドライバーの平均年齢が51歳で、全体の64%を女性が占めるというものだ。利用の分布を見ると、中・低密度地域が8割を超え、人口が少ない地域ほど軽自動車を生活に欠かせない移動手段として見る傾向が強い。
とくに注目されるのは、軽を選ぶ理由として
「経済面」
を挙げる割合が59%に達し、2017年から9ポイント上がっている点である。燃費や車両価格、税金などの維持費を抑えたいという事情が主な理由となっている。軽より大きな車しか使えなくなった場合に困ると答えた割合は約7割に上り、理由として経済面を挙げる層も半数近くに達する。この層では、軽は積極的に選んだものではなく、他の手段が取りにくいなかで行き着いた結果になっている。
家計を圧迫している背景には、収入と車両価格の差が広がっていることがある。世帯年収の中央値は447万円で、2017年から8%減少した。一方で平均車両価格は196万円となり、2017年の144万円から4割上昇している。その結果、年収に対する購入価格の割合は、かつての3割程度から4割強へと上がり、移動手段の確保が家計の余力を超える水準になっている。
支払方法では約6割が現金一括を続けているが、残価設定型クレジットの割合が前回調査より6ポイント上がった点は見過ごせない。本来は現金で買えていた層が、将来の支出余力を前提にしながら現在の移動手段を確保している状況であり、資産形成よりも目の前の移動を優先する行動が広がっていることを示している。
中・低密度地域を中心に、軽自動車が生活維持に欠かせない固定的な支出となるなかで、メーカーの商品展開がこうした負担感に対応できているかが問われている。