トヨタEV「173%増」――それでも日本の関心が「世界最下位」にとどまるのはなぜか？ 巨人の前進と、動かない市場の距離

二正面対応による資源分散

　日本の自動車メーカーは今、海外で進むEV化への対応と、国内に強く残るHV需要への対応という、相反する課題を同時に抱えている。短い目で見れば市場を保つうえで有効だが、限られた経営資源がわかれ、資本の使い方が非効率になるおそれがある。世界がBEVへの投資競争を強める一方で、国内では「関心マイナス28%」という冷えた消費者に向け、HVの改良にも力を割き続けなければならない。この二重の対応は意思決定を複雑にし、特定の分野に資金を集中して優位を築くことを難しくしている。

　世界市場の急激な変化と、国内の停滞。この異なる動きを同時に抱えることで、判断は遅れやすくなる。資金が複数の分野にわかれれば、次世代のソフトウェア開発といった重要な領域への集中投資も進みにくい。これは経営陣の判断ミスというより、それぞれの市場の要請に応えた結果として生じたものだ。国内のマイナス28%という数値は、メーカーが直面する難しい立場を端的に示している。各国の規制と国内需要の間で、効率よく資金を振り向けにくい状況が表れている。

　トヨタ自動車が2026年3月にEVを5140台販売し、前年から173.11%の伸びを記録した事実は、日本の電動化の特徴をよく示している。車種別ではbZ4Xが3377台を売り、レクサスRZ450eなどと合わせて着実に台数を積み上げた。2025年通年でも2万3901台を販売し、前年の2万2521台から6.13%伸びている。だが、この足元の成果が次の動きを鈍らせる面もある。HVを含めた既存技術の完成度が高く、その実績が現状を保つ理由となり、新しい仕組みへの全面的な移行を遅らせている可能性がある。

　優れた製品で得た成果が、変化を受け入れにくくする力へと変わっている。大きな不満のない環境が続くほど、EV導入にともなうわずかな不便さは実際以上に大きく見える。好調な販売は企業の判断を裏づけるが、同時に変化を急がない空気も強める。成功の積み重ねが将来の転換を難しくするなかで、トヨタはその重みを背負っている。いまの仕組みを高い水準まで磨いてきた実績が、新たな時代への移行を難しくしている現実に、どう向き合うかが問われている。