トヨタEV「173%増」――それでも日本の関心が「世界最下位」にとどまるのはなぜか？ 巨人の前進と、動かない市場の距離

各国でわかれるEV関心度

　世界的な調査会社であるイプソスが、日本を含む31か国、2万3722人を対象にした「イプソスモビリティレポート2026」を公表した。調査は2025年11月21日から12月5日にかけてオンラインで行われ、インド、カナダ、米国、韓国、英国、日本など幅広い国が対象となっている。この大量のデータが示すのは、2026年時点における移動手段への各国の人々の率直な評価である。

「電気自動車を運転することに興味があるか」という問いに対し、前向きな回答はインドネシアとメキシコの60%を先頭に、チリ57%、中国56%、タイ54%、コロンビアとペルー49%と続く。さらにインド40%、アルゼンチン39%、マレーシア38%、ブラジル36%、南アフリカとトルコ35%、シンガポール26%、韓国23%、スウェーデン18%、アイルランド15%、ニュージーランドとスペイン14%、イタリア11%、英国9%、オランダ7%、オーストラリア3%と並ぶ。これに対し、関心の低さが目立つのはハンガリー、ポーランド、米国（マイナス4%）、カナダとドイツ（マイナス5%）、フランス（マイナス11%）、ベルギー（マイナス15%）で、日本はマイナス28%と調査対象のなかで最も低い数値となった。

　日本市場でのEVの受け止め方には、高い壁がある。マイナス28%という突出した数値は、関心が低いというより、今の暮らしを守ろうとする強い意識の表れともいえる。日本ではガソリンスタンドや整備網など、内燃機関を支える基盤が非常に高い水準で整っている。これらを手放す際の負担への警戒感は強い。

　一方で新興国の関心が高いのは、もともとの基盤が十分に整っていないため、古い仕組みに縛られにくいからだと考えられる。日本の関心の低さは、現在の仕組みが行き届いているからこそ変化に慎重になるという、現実的な判断の積み重ねによる結果といえる。