グーグルが隠した「無人タクシーの正体」――車は本当に“自律”していたのか？ 事故が暴いた遠隔支援と統治の空白
コロナ後に加速する自動運転実用化の裏側で、米ウェイモの無人タクシー事故が波紋を広げている。遠隔支援を担う人員の一部が海外に分散する実態が明らかとなり、安全性と国家安全保障の両面から規制論議が急速に高まっている。
国境を越える遠隔支援の危うさ
当初、議論の矛先は運用の透明性や交通のきまりを守ることに向けられていた。しかし今、焦点は国外からの遠隔支援がはらむ危うさへと急速に移りつつある。米上院のエド・マーキー議員は、海の向こうにいる担当者が車両の動きに関わる現状を重く見ている。これを運用上の工夫ではなく、国の守りを脅かす事態と捉え、厳しい追及の手を緩めていない。
物理的な距離がもたらすやり取りの遅れは、公道においては致命的な隙となる。一瞬の判断が生死をわかつ現場で、素早さが損なわれる危険は拭い去れない。さらに深刻なのは、その通り道そのものが外部からの攻撃の的となり、最悪の場合は車両の操縦を奪われる恐れがある点だ。
仮に海外の拠点が力ずくで占められるようなことが起きれば、事態はさらに深刻さを増す。悪意を持つ者が網の目を介して多くの車両を思いのままに動かせば、街の機能を麻痺させることさえ不可能ではないだろう。
優れた目を持つ車両は、街の隅々を克明に映し出す「動く観測機」でもある。その情報が国境を越えて流れることは、自国の街の仕組みや重要人物の動きを他国にさらけ出す行いに等しい。かつて日本で起きたLINEの個人情報管理を巡る問題も、情報の持ち出しが引き金となった。物事の根っこはそれと同じだ。
車両が網の目と密接に結びついている以上、1か所のほころびが社会全体に広がる。安全を守る仕組みが国外に置かれている今の状態は、移動の自由が牙を剥く恐れを放ったらかしにしているに等しい。今、問われているのは国としての治める力だ。これまでの常識を超えた、実のある管理のあり方が差し迫った課題となっている。