「客はいる、仕事もある。でも会社が潰れる」――「タクシー廃業」が急増、102社退出を招いた“需要と利益の断絶”とは

人手不足と採用競争の加速

　各事業者が置かれた状況下で、苦渋の末に下した合理的な判断の結果として、業界全体が緩やかに縮んでいく姿が浮かび上がっている。

　まず目を向けるべきは、働き手不足の深刻さだ。高齢化でハンドルを置く人が増える一方で、新しく入る人は追いつかない。各社は必死に採用を試みるが、労働市場での奪い合いは激しさを増し、条件を引き上げざるを得ないのが実情だ。待遇を良くするのは当然の流れとはいえ、その重みが人件費として収益をじわじわと削っている。

　そこに追い打ちをかけるのが、

「燃料費の重荷」

である。LPガスを主とする燃料価格の高止まりは、走れば走るほど金が逃げていく構造を強めてしまった。たとえ客を乗せる機会が増えたとしても、それがそのまま利益に結びつかない。エネルギーの切り替えが思うように進まないなかで、古い仕組みを維持するコストばかりが膨らんでいる。

　さらに、日々の商売を支える決済や運用の費用も馬鹿にならない。キャッシュレス決済が当たり前になり、利便性は増したが、その裏では

「手数料という名目の支出」

が消えずに残る。これが毎月の固定的な負担として積み重なっていく。人件費や採用費の膨張も相まって、売上の伸びが吸い取られてしまう構図だ。

　こうした重圧は、人力に頼る産業から、配車アプリなどを介した仕組みへと移り変わる「過渡期の痛み」といえる。賃金を上げなければ人は去り、稼働率は下がる。稼働が落ちれば売上は伸び悩み、相対的に燃料費や手数料の割合が重くのしかかる――個々の現場で繰り返される懸命な判断が、皮肉にも業界全体の収支の壁を押し上げ、逃げ場のない厳しさへと収束させているのだ。