なぜ日本人は「自転車専用レーン」を選ばないのか？――支持率31か国中「最下位」 インフラ不在のまま家計を削る「青切符」の現実

不明確な利点と判断保留

　世論調査会社イプソス（日本オフィス、東京都港区）が公表した「モビリティレポート2026」（2026年4月2日発表）の数字を眺めると、日本の特殊な立ち位置が浮き彫りになる。自転車専用レーンに対する支持率は、わずか45%。調査対象31か国中で「最下位」で、世界平均の67%とはあまりに乖離がある。

　ただ、日本人がこの施策を真っ向から拒絶しているのかといえば、そうでもないらしい。「どちらともいえない（中立）」という回答が40%に達し、これもまた世界で突出して高いのだ。反対の声が渦巻いているというよりは、新しい仕組みが暮らしにどう馴染むのか、その手触りを確認できないまま判断を棚上げしている――そんな空気感が伝わってくる。

　もちろん、安全への関心が薄いわけではない。世界を見渡せば道路の安全性に不安を覚える人は55%にのぼり、住宅街の速度規制についても7割が賛成に回っている。日本もこの方向性自体は共有しているはずだ。

　それなのに、なぜ「空間を分ける」解決策への評価がここまで鈍いのか――おそらく、道幅が限られたこの国では、専用レーンを設けることが「誰かのための利便」ではなく

「自分のための不利益」

に映ってしまうのだろう。具体的なメリットが想像できないなかで、波風を立てるよりは現状を維持する。そうして慎重に言葉を選んでいるうちに、議論そのものが足踏みを続けているのが実状ではないか。