なぜ日本人は「自転車専用レーン」を選ばないのか?――支持率31か国中「最下位」 インフラ不在のまま家計を削る「青切符」の現実

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支持率45%、判断保留40%――専用レーンに踏み切れない日本で、青切符が先行し出費だけが現実化した。制度理解は16.5%、スマホ反則金を知るのは3%にとどまる。環境整備と知識が追いつかぬまま、違反と家計負担が静かに拡大している。

場所と罰則の分断進行

自転車の青切符制度に関する意識調査。全国の16歳以上の男女947人が対象(画像:SOMPOホールディングス)
自転車の青切符制度に関する意識調査。全国の16歳以上の男女947人が対象(画像:SOMPOホールディングス)

 現在の交通環境を見渡すと、走りやすさを守るための整備と、違反を裁く仕組みの運用が、互いに背を向けたまま進んでいるように見える。「青切符」制度は、利用者の振る舞いに対して、反則金という直接的な痛みを突きつけるようになった。一方で、肝心の

「どこをどう走るべきか」

という道しるべは、いまだに心もとない。

 この分断が生んでいるのは、利用者の戸惑いだ。正しい走行場所を瞬時に見極めることと、手痛い出費を避けることを同時に求められても、現場ではそう簡単にはいかない。

 結局のところ、罰則だけが先行し、それを支える走りの環境が追いついていない。利用者は、これまでの慣れに頼ってペダルを漕ぎ続けるほかないのが実情だろう。その結果、不適切な場所で不意に違反が起き、そのたびに重い負担を背負わされることになる。

 場所の整備とルールの運用がかみ合わないまま走り続ける現状は、利用者に過度な緊張を強いるとともに、常に経済的なリスクを負わせるという、いびつな構図を作り出している。

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