「3時間もタダで待てません」 4月の荷主義務化とタイパ時代、ドライバー34%不足予測が突きつける物流改革の限界と現場負担
荷待ち時間の削減策として期待されるバース予約受付システムだが、一部のベンダーでは、売上獲得を優先するあまり、輸送効率を損なうおそれのある「法令の抜け穴」へと誘導するような営業トークが行われているとの指摘もある。
物流政策転換の局面
2026年は、日本の物流産業にとって大きな転換点となるはずだ――。
これまでの物流政策は、運送会社や倉庫会社などの物流事業者に対し、責任の所在を置き、罰則も含めて対応を求めてきた。しかし「物流の2024年問題」をきっかけに、物流の改善を進めるうえで中心となるのは物流事業者ではなく、メーカー、小売、卸などの荷主であるという認識が広がり、荷主にも改善の責任を求める方向へと政策が変わった。
そのうえで物流効率化法などが改正され、荷主に対して物流改善の取り組みが義務づけられた。これを行わない場合の罰則も整えられ、2026年4月に施行される予定である。
ただし、政府が定めた法令にはいくつかの課題が残る。そのひとつが、荷待ちや荷役の時間など、トラック輸送における無駄な時間を減らすために設けられた
「1運行2時間ルール」
をめぐる扱いである。